2　等級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第3項の規定の適用に当たって用いた学齢免許等の資格を取得した時以後における経験のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表の試験又は職種欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあっては、「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事会の承認を得たときは、この限りでない。

3　職員に級別資格基準表を適用する場合において、第13条又は前条の規定の適用を受けて給料月額を決定された者については、他の職員との均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の心身障害の状態になった場合には、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき号給に達しない場合においては、前項の規定にかかわらず、第30条の規定によることができる。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、理事会の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　職員の昇給区分は、人事評価の最終評価に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項に規定する同項第4号及び第5号に掲げる職員に、評価終了日以前1年間において懲戒処分を受けた職員及び第20条の2に規定する事由に該当した職員並びに条例第7条第5項後段の適用を受けることとなった職員を含むものとする。

4　第2項第4号及び第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、理事会の定めるところにより、同項第4号に掲げる職員にあっては同項第3号の昇給区分に、同項第5号に掲げる職員にあっては、同項第3号又は同項第4号の昇給区分に決定することができる。

5　理事会が別に定めるところにより人事評価の対象とならない職員で人事評価の最終評価がない場合には、第1項の規定にかかわらず、理事会の定めるところにより、第2項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

6　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

7　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

8　第2項から前項までの規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に定める。

9　条例第7条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。ただし、同表に定める昇給区分に応じた昇給の号級数によることが困難であると認める場合には、理事会が別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

10　前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して昇給区分Cの職員の号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限りでない。

11　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第17条第2項の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事会の定める職員にあっては理事会の定める号給数)とする。

12　前3項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

13　第8項から第10項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする移動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給号給数は、第9項から第11項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

14　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、別に定める。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得てその者の号給を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　峡北広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年峡北広域行政事務組合条例第3号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級、消防職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに峡北広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年峡北広域行政事務組合条例第3号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第17条又は第18条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第11条から第12条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から新規則第9条第1項の規定による号給(新規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となつた者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び第21条第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡つた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、新規則第11条から第12条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡つた日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数を遡つた日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあつては、同年の10月1日)以後である場合にあつては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第19条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以後に新たに職員となつた者にあつては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における新規則第22条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第7条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第17条第2項の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第17条第2項の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までにおける新規則第22条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定められる号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数)

8　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第22条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第7条第5項の規定による昇給(新規則第25条又は第26条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日以後に新たに職員となつた一般職員は又は切替日後に同規則第17条第2項の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(理事会で定める一般職員にあつては、理事会の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、新規則第20条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職が次の各号に掲げる一般職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

10　理事会の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他理事会の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあつては当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して別に定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年峡北広域行政事務組合規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則(以下第3項及び第4項において「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則(以下第3項及び第4項において「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則(以下第5項及び第6項において「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年峡北広域行政事務組合規則第12号。次項において「新規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の峡北広域行政事務組合職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に理事会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の峡北広域行政事務組合職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年峡北広域行政事務組合規則第12号。次項において「新規則」という。)の規定(別表第2の規定を除く。)は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給がこの規則による改正前の峡北広域行政事務組合職員初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に理事会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則及び第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、令和4年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、同年12月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　改正後の規則に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(経過措置)

5　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

6　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に理事会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則、第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、同年12月1日から適用する。

(経過措置)

4　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「新規則」という。)の規定による号給が改正前の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に理事会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。