2　条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第1条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第27条の3第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算を行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて理事会に協議しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(在職した期間の区分に応じて定める割合等)

2　条例附則第3項第2号ロの規則で定める割合は、平成12年12月1日以前6箇月以内の期間における職員の在職した期間の区分に応じて、附則別表に定める割合とする。

3　第10条第2項の規定は、前項の在職した期間の算定について準用とする。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第10条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第4条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、条例施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則(以下第3項及び第4項において「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、平成29年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則(以下第5項及び第6項において「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成29年4月1日から適用する。ただし第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則及び第2条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年峡北広域行政事務組合規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和57年峡北広域行政事務組合規則第11号)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則及び第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、令和4年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、同年12月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　改正後の規則に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則及び第3条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第3条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第7条までの規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則、第2条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則及び第4条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合単純労務職員の給与に関する規則及び第3条の規定による改正前の峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。