(指名停止)

第1　代表理事は、組合建設工事入札参加有資格者名簿に登載された業者(以下「業者」という。)が次に掲げる措置要件の1に該当すると認められるときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該業者について指名停止を行うものとする。

2　代表理事は、別表第2の措置要件第5号から第8号までの暴力団関係者等を理由として指名停止を行うときは、あらかじめ警察署長の意見を聴くものとする。

(下請負業者及び共同企業体に関する指名停止)

第2　代表理事は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負業者があることが明らかになつたときは、当該下請負業者について、元請負業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2　代表理事は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは当該共同企業体の構成員である業者について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3　業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもつて指名停止の期間とする。

2　業者が、次の各号の一に該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期はそれぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1カ月に満たないときは1.5倍)の期間とする。

(1)　別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1カ年を経過するまでの間(指名停止中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の要件に該当することとなつたとき。

(2)　別表第2第1号から第3号まで又は第8号から第11号までの措置要件に係る指名停止期間の満了後3カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第3号まで又は第8号から第11号までの措置要件に該当することとなつたとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3　代表理事は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第1、第2の各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができるものとする。

4　代表理事は、業者について極め悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができるものとする。

5　代表理事は、指名停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　代表理事は、指名停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになつたと認めたときは、当該業者について指名停止を解除するものとする。

(工事事故等の報告及び指名停止の通知)

第4　組合工事を所管する課長は、この要領に該当すると思われる工事事故等が発生したときは、速やかに別記様式1により総務課長にその旨報告するものとする。

2　総務課長は、前項により報告があつたときは事実を調査し、代表理事に報告しなければならない。

3　代表理事は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項により指名停止の期間を変更し、又は同第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該業者に対して別記様式2、3、4により遅滞なく通知するものとする。

ただし、当該業者については、代表理事が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

4　代表理事は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止事由が組合の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の制限)

第5　代表理事は、指名停止の期間中の業者を随意契約の相手方としてはならない。

ただし、やむを得ない事由があり、特に代表理事が認めた場合はこの限りでない。

(下請等の禁止)

第6　代表理事は、指名停止の期間中の業者が、契約に係る工事の一部を下請又は受託を承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第7　代表理事は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、談合及び不正行為等に基づく措置の適用範囲)

第8　贈賄、独占禁止法違反行為、談合及び不正、不誠実な行為を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は県内とする。

ただし、特に重大かつ悪質なもので代表理事が必要と認めるものについては、全国適用もできるものとする。

2　別表第2の措置要件第4号から第7号までの暴力団関係者等を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は全国とする。

附則