(目的)

第1条　この要綱は、峡北広域行政事務組合消防本部管轄区域内における。民間による患者等の搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送業務の基本原則等)

第3条　消防長は、患者等搬送事業者に対し次の基準により必要な指導を行い、利用の安全と利便の確保を図るものとする。

(応急手当ての実施)

第4条　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し緊急やむ得ない場合は、必要最小限度の応急手当てを実施しなければならない。

(消防機関への通報)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、患者等の所在する場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第6条　患者等搬送用自動車の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(運行体制)

第7条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、乗務員1人とすることができる。

(知識及び技術の維持管理)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(患者等搬送用自動車の表示)

第10条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図第1により行わなければならない。

(積載資器材の種別)

第11条　患者等搬送用自動車には、別記第2に定める資器材を備えなければならない。

(消毒の実施要領)

第12条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行わなければならない。

(衛生及び安全管理)

第13条　患者等搬送用自動車及び乗務員は、次の各号に定めるところにより衛生安全管理に努めなければならない。

(事業内容)

第14条　患者等搬送事業者は、パンフレット等の事業案内には救急隊と同レベルの活動できるかのような表現は避けなければならない。

(講習の実施)

第15条　消防長は、乗務員の業務に必要な応急処置技術等を習得させるため、患者等搬送乗務員基礎講習(以下「基礎講習」という。)を必要に応じ実施し、基礎講習修了者に対する定期講習を2年に1回以上及び第6条第2号イの該当者に対し補完講習を随時実施するものとする。

(講習の講師)

第16条　基礎講習、定期講習及び補完講習の講師は、別記第4に定める者の内から消防長が指名するものとする。

(講習に関する事務手続)

第17条　講習等に関する事務処理手続は、別記第5に定めるところによるものとする。

(適任証の交付)

第18条　消防長は、第15条第1項の講習を修了した者、又は第6条第2号に規定する特例認定者に対して適任証を交付するものとする。

(適任証の交付手続)

第19条　適任証の交付を受けようとする者は、適任証交付申請書(様式第3号)により消防長に申請するものとする。

(適任証の有効期間)

第20条　適任証の有効期間は、2年とする。ただし、第15条第1項の定期講習を受けた者は、さらに2年間有効とし、それ以降もまた同様とする。

(適任証の携帯)

第21条　乗務員は、消防長が交付した適任証を携帯して搬送業務に従事しなければならない。

(適任証の再交付)

第22条　適任証の交付を受けている者がその適任証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、適任証交付申請書(様式第5号)により再交付を受けることができる。

(適任証の返納)

第23条　適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認められるときは、適任証の返納を求めることができる。

(認定対象)

第24条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次のものとする。

(認定の申請)

第25条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第7号)により、消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第26条　消防長は、前条で定める認定の申請を受理した場合は、次により認定の審査を行うものとする。

(認定証の交付)

第27条　消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に対し認定証(別図第2)、患者等搬送事業者認定マーク(別図第3(以下「事業者認定マーク」という。))及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図第4(以下「自動車認定マーク」という。))を次により交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第28条　認定証の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証の更新)

第29条　認定業者は、認定の有効期間満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する1箇月前から当該認定期間の満了する日までの間に更新申請をするものとする。

(認定証の再交付)

第30条　認定業者は、認定証を亡失し、滅失、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証再交付申請書(様式第13号)により消防長に申請するものとする。

(認定証の掲示)

第31条　事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(業務内容の変更)

第32条　認定業者は、認定申請書の内容を変更する場合は、業務内容変更届(様式第15号)により消防長に届け出るものとする。

(認定の取消し)

第33条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定証の返納)

第34条　認定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは認定証、事業者認定マーク及び自動車認定マークを速やかに消防長に返納しなければならない。

(認定業者の債務)

第35条　認定業者は、認定基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第36条　消防長は、認定事業者に対し、次により指導基準等の履行状況について調査するものとする。