(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、消防通信の通信施設及び通信業務の円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における、用語の定義は次の各号に定めるところによる。

(統制管理者)

第3条　通信管理を指揮監督するため、指令課に統制管理者を置く。

(通信責任者、主任無線従事者及び消防通信を行う者)

第4条　指令課に通信責任者、主任無線従事者及び消防通信を行う者(以下「通信員」という。)を置く。

(通信勤務)

第5条　統制管理者は、災害等で通信対応が困難な場合は、必要に応じ通信員を増員し通信の安全を期さなければならない。

(特異事項)

第6条　通信責任者は、勤務中に特異事項が発生したときは、統制管理者に報告しなければならない。

(通信の種別)

第7条　消防通信を災害通信及び通常通信に区分し、その種類は、次のとおりとする。

(災害出動予告指令)

第8条　通信員は、災害出動指令を発する前に原則として指令予告音を送出しなければならない。

(災害出動指令)

第9条　通信員が発する災害出動指令は、指令予告音のあと音声指令及び出動指令書によるものとする。

(AVM装置、署所端末装置及び指令伝送装置)

第10条　AVM装置、署所端末装置及び指令伝送装置は、次により取扱うものとする。

(災害通報覚知)

第11条　通信員は、報知電話、移動体通信、ファクシミリ通信、Net119緊急通報システムからの災害通報を受付けたときには、災害発生場所、対象物名、災害状況、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に把握しなければならない。

(中日本高速道路株式会社専用電話)

第12条　指令室に中日本高速道路株式会社との専用電話をおき、中央自動車道及び中部横断自動車道において発生した災害通報を受付けたときは、出動規程に基づき処理するものとする。

(関係機関への連絡)

第13条　通信員は、災害発生時には関係機関と連絡を密にし、災害処理に万全を期さなければならない。

(災害情報及び病院情報自動案内装置)

第14条　指令室に情報案内装置を置き、住民等に災害及び病院情報を提供するものとする。

(山梨県救急医療情報システム端末装置)

第15条　通信員は、住民等から当番医等の問い合わせがあった場合に、救急医療情報システムを作動させ病院情報を提供するものとする。

(救急指定病院との連絡等)

第16条　通信員は、管内救急指定病院と毎日連絡し、診療科目等必要事項を確認して記録するとともに、署所に連絡するものとする。

(山梨県防災行政無線)

第17条　通信員は、山梨県防災行政無線で気象情報等を受信したときは、必要に応じ、その情報を署所へ通報するものとする。

(気象観測)

第18条　通信員は、気象観測情報収集装置により観測された各データを保存するものとする。

(通信の方法)

第19条　消防通信は、常に簡潔かつ明瞭な用語を使用し、適切な操作により行わなければならない。

(無線局配置場所及び呼出名称等)

第20条　無線局の設置及び配置場所等は、次のとおりとする。

(無線局の開閉局等)

第21条　無線局の開局及び閉局は、次の各号によるものとする。

(無線通信の統制)

第22条　統制管理者は、無線通信の円滑な運用を期すため、常に移動局の通信を監視し、特に必要があると認めるときは交信を抑制し、無線通信に支障をきたさないよう統制しなければならない。

(定時試験通話)

第23条　基地局と車載移動局の間で、機器が正常に機能するかについて確認するため、定時に試験通話を実施するものとする。

(通信施設の点検)

第24条　通信施設の点検は交代時点検及び保守点検に区分し、次により行うものとする。

(通信施設の整備)

第25条　消防署長は、署所に配置されている通信施設の機能維持のため又は、故障等を発見し、整備を必要とするときは、統制管理者に報告するものとする。

(事故発生時の措置)

第26条　通信員及び職員は、通信施設の損傷及び亡失事故等が発生したときは、直ちに事故内容及び発生原因等を統制管理者又は消防署長に報告しなければならない。

(通信の記録等)

第27条　指令室に、通信施設の点検等に関する必要な簿冊を備えなければならない。