(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づきごみ処理施設(以下「処理施設」という。)を設置し、その管理に関しては、この条例に定めるところによる。

(名称及び位置)

第2条　処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(手数料)

第3条　関係市行政区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者)が自ら一般廃棄物(以下「廃棄物」という。)を運搬し、処理施設において廃棄物を処理しようとする者は、次の区分の金額に当該額に対して課される消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額)を加算した額の手数料を納入しなければならない。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てるものとする。

(手数料の徴収)

第4条　手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

(手数料の減免)

第5条　理事会は、公益上その他必要と認めるときは、第3条に規定する手数料を減免することができる。

(搬入制限)

第6条　理事会は、搬入する廃棄物が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは搬入を制限することができる。

(受入基準)

第7条　第3条の規定により廃棄物を処理しようとする者は、理事会の定める受入基準に従い搬入しなければならない。

(搬入時間)

第8条　第3条の規定により廃棄物を処理するため搬入できる時間は、月曜日から金曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)は午前8時30分から午後4時まで、土曜日(休日を除く。)は午前8時30分から午前11時までとする。ただし、理事会が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(報告の徴収)

第9条　理事会は、廃棄物を処理しようとする者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(損害賠償)

第10条　峡北広域環境衛生センターを故意又は過失により損傷した者は、直ちに現状に回復し、又は理事会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、理事会がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(技術管理者の資格)

第11条　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。