(目的)

第1条　この条例は、日本国憲法の保障する地方自治の本旨にのつとり、公文書の開示を請求する住民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、峡北広域行政事務組合(以下「組合」という。)の諸活動を住民に説明する責務を全うするようにし、もって住民の的確な理解と批判の下に公正で透明な広域行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、代表理事、消防長、公平委員会、監査委員、及び議会をいう。

(条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を求める住民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により公文書の開示を受けた者は、これにより得た情報によって個人のプライバシーを侵害することのないように努めるととともに、この条例の目的に即し適正にこれを利用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第5条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護の意見聴取)

第13条　開示請求に係る公文書に組合及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、公文書の開示をすることと決定された公文書を保管している事務所の所在地において、実施機関が第11条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(他制度との調整)

第15条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公文書の開示は行わない。

(費用の負担)

第16条　第5条の規定により公文書の開示を請求して、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用として実費の範囲内において規則で定める額を納めなければならない。

(審査請求)

第16条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行政不服審査法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、峡北広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問した旨の通知)

第18条　前条第1項の規定により諮問した処分庁は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第20条から第25条まで　削除

(文書管理)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第27条　代表理事は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第28条　組合は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、広域行政に関する正確でわかりやすい情報を住民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。