(1)　職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成23年4月1日から基準日までの間において、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、新たに職員となつた月の初日から新たに職員となつた日の前日までの期間を除く。

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)若しくは自己啓発等休業期間(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(地方公務員法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　職員給与条例附則第4項、峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年峡北広域行政事務組合条例第4号)第9条、峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年峡北広域行政事務組合条例第1号)第15条第3項、若しくは地方公務員法第38条第1項の規定による許可を受けて勤務しなかつたことにより給与を減額された期間

(5)　職員給与条例第4条の2の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であつた期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号、又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が改正職員給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.27を乗じて得た額(第5条において「改正職員給与条例附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの