(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、峡北広域行政事務組合職員給与条例(昭和57年峡北広域行政事務組合職員給与条例第16号)等の特例を定めるものとする。

(峡北広域行政事務組合職員給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、峡北広域行政事務組合職員給与条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第16号。以下「職員給与条例」という。)第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額(当該職員が職員給与条例附則第4項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(同条の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年峡北広域行政事務組合条例第4号)第9条の規定の適用については、同条中「給与条例第23条」とあるのは、「峡北広域行政事務組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年峡北広域行政事務組合条例第5号)第2条第3項」とする。

(職員勤務時間条例の特例)

第4条　特例期間においては、職員勤務時間条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第23条」とあるのは、「峡北広域行政事務組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年峡北広域行政事務組合条例第5号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。