(趣旨)

第1条　この規則は、峡北広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(平成27年峡北広域行政事務組合条例第2号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項から5項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成27年改正条例附則第3項の規則で定める職員)

第2条　平成27年改正条例附則第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

第3条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(次項において「特定職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

第4条　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない地方公務員法、国家公務員、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者その他代表理事の定めるこれらに準ずる者であつた者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となつた者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となつた日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。)であつて、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(代表理事の定める職員にあつては代表理事の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であつて、切替日以降に平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員でなくなつたものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第5条　平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第6条　平成27年改正条例附則第3項から5項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。