(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、峡北広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務事務関係者は、法令、条例、規則等の定めるところに従い、適確かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(課長等の協力)

第4条　財政担当課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため、必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課長等は、協力しなければならない。

(予算の編成要領の作成)

第5条　財政担当課長は、翌年度の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、毎年11月15日までに課長等に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針及び予算編成要領に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち、必要な書類を定める期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　財政担当課長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、管理事務局長の審査を経て代表理事の査定を受けなければならない。

(予算案の通知)

第8条　財政担当課長は、代表理事の査定が終了したときは、速やかにその結果を課長等に通知しなければならない。

(補正予算等)

第9条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(専決処分)

第10条　課長等は、財務に関し法第179条第1項の規定による処分を必要とする事件が生じた時は、専決処分に関する書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第11条　歳入歳出予算に係る款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第12条　課長等は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししたときは、4月5日までに継続費繰越調書(様式第8号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第13条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算報告書(様式第9号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第14条　課長等は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第10号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第15条　課長等は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに事故繰越し繰越調書(様式第11号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第16条　財政担当課長は、組合議会の議長から予算の送付があったとき、又は代表理事が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第17条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第18条　課長等は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る収入計画明細表及び予執行計画明細書を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　財政担当課長は、予算執行計画に基づいて、速やかに課長等に対し歳出予算配当書(様式第14号)により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第20条　課長等は、予算の定める歳出予算の各項の流用又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、歳出予算流用書(様式第15号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる流用はすることができない。

(予備費の充用)

第21条　課長等は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充用書(様式第16号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第22条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、必要な帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を綴って、整理しなければならない。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第23条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

(会計管理者の印鑑)

第24条　会計管理者は、支出に使用する会計管理者の印鑑の保管及び使用を、他の会計職員に行わせることができない。ただし、会計管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(財務関係事項の合議)

第25条　次に掲げる事項で財務に関するものは、財政担当課長に合議しなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第26条　法第171条第1項の規定による出納員は、現金出納員及び物品出納員とし、その他の会計職員は、分任出納員とする。

(事務の委任)

第27条　代表理事は、必要があると認めるときは、会計管理者からその事務の一部を出納員に委任させ、また、当該出納員からさらに当該委任を受けた事務の一部を分任出納員に委任することができる。

(日計表等)

第28条　現金出納員は、毎日の歳計現金及び歳入歳出外現金の収支について、収支日計表(様式第17号)を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(調定の手続)

第29条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定しなければならない。

(調定の時期)

第30条　歳入の調定は、納期の一定した収入にあっては、遅くとも納期限の10日前までに、随時に徴収する収入にあっては、その原因の発生の都度行うものとする。

(調定の変更)

第31条　課長等は、既に調定した歳入について変更すべき事由が判明したときは、直ちに変更額について、調定更正通知(伺)書(様式第21号)により調定変更をしなければならない。

(調定の通知及び編綴)

第32条　課長等は、第29条第2項の規定により歳入の調定をしたときは、会計管理者に調定通知(伺)書の写しを速やかに送付しなければならない。

(納入の通知)

第33条　課長等は、第29条の規定により調定した歳入について、直ちに納入通知書(様式第22号、以下「納付書等」という。)を納期限前10日までに納入義務者に送付しなければならない。ただし、国県補助金、組合債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあってはこの限りでない。

(国県支出金等収入の受入れ)

第34条　課長等は、前条第1項ただし書きに規定する収入については、納付書等を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(納期限)

第35条　納付書等の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、納付書等を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入通知の変更等)

第36条　課長等は、第31条の規定による調定の変更をしたときは、当該変更等により増額し、又は減額した後の納付書等を作成し、納入義務者に速やかに送付しなければならない。

(収納)

第37条　会計管理者、現金出納員等及び指定金融機関等は、納入義務者から納付書等を添えて現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書(様式第23号)を当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収印)

第38条　会計管理者、現金出納員等及び指定金融機関等は、前条の規定による領収書を発行するときは、納付書等及び領収書の領収欄に領収印(様式第24号)を押印しなければならない。

(収納金の払込)

第39条　会計管理者及び現金出納員は、現金等を収納したときは、現金等及び領収済通知書(様式第25号)を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、現金出納員等が現金等を収納した場合において、特別の事情があるものについては、払込みの期限を延長することができる。

(証券による納入)

第40条　組合の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(証券の受取拒否)

第41条　会計管理者及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒否できる。

(国債等による納付)

第42条　本組合の歳入の納付に使用できる国債及び地方債は、次の各号に掲げるものとする。

(支払拒絶に係る証券)

第43条　会計管理者は、証券による収納の場合において、第98条第2項に規定する証券の支払の拒絶があったときは、直ちに当該支払拒否に係る額の収入を取り消し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、当該証券について支払がなかった旨を課長等に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　令第155条の規定による口座振替の方法による納付をしようとするものは、預金口座振替依頼書を当該金融機関等に提出するものとする。

(指定代理納付者の指定)

第45条　課長等は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(収納事務の委託)

第46条　課長等は、令第158条又は第158条の2その他法令の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(収入事務受託者の事務)

第47条　収入事務受託者は、収入金を収納したときは、速やかに指定金融機関等に課長等が指定した方法により払い込まなければならない。ただし、収納金を速やかに払い込みし難いもので、会計管理者が認めたときは、この限りではない。

(収納事務の委託基準)

第48条　令第158条の2第1項に規定する規則で定める委託基準は、次に掲げるとおりとする。

(収入の整理)

第49条　会計管理者は、指定金融機関から歳入にかかる領収済通知書の送付を受けたときは、予算科目別に仕訳精査し、収入票(様式第27号)を起票し、歳入予算整理簿(様式第28号)に一括整理するとともに、当該領収済通知書及び収入票を課長等に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第50条　課長等は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合(以下「過誤納」という。)において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該過誤納に相当する金額を当該納入義務者に還付する手続きを行わなければならない。

(収入の更正)

第51条　課長等は、収入済みの収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入科目等更正申請書(様式第30号)を作成し、関係書類を整備して会計管理者に送付しなければならない。

(督促)

第52条　課長等は、納期限までに納入しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に、期限を指定して督促状(様式第32号)を発しなければならない。

(収入未済額の繰越)

第53条　課長等は、現年度の調定した歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として処理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越整理簿(様式第33号)に準じて簿冊を調製し、翌年度に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第54条　課長等は、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をすべきものがある場合は、不納欠損書(様式第34号)を作成し、会計管理者及び財政担当課長に合議するとともに、代表理事の決裁を得なければならない。

(支出負担行為の原則)

第55条　支出負担行為は、法令又は予算に定めるところに従い、かつ、第17条に規定する執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第56条　支出負担行為担当者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行う場合には、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれを行うことができない。ただし、財政担当課長の合議を得たうえで代表理事の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為)

第57条　支出負担行為担当者は、配当された歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにしたうえで、支出負担行為【伺い】(様式第35号)又は支出負担行為書(様式第36号)を作成し、決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為書兼支出命令書(様式第37号)により支出負担行為の決裁をすることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第58条　支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為額の確定)

第59条　契約担当課長は、第57条第5項に規定する書類の提出があったときは、第9章に規定する契約の執行を行い、当該結果及び契約書又は請書その他契約関係書類を、主管する課長等に送付するものとする。

(支出負担行為の変更等)

第60条　課長等は、支出負担行為を変更し、又は取り消すときは、支出負担行為伺い【変更】(様式第40号)により決裁しなければならない。この場合において、支出負担行為の手続きについては、前2条の規定を準用する。

(支出命令)

第61条　課長等は、債権者からの請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した上で当該支出を決定し、支出負担行為書兼支出命令書又は支出命令書(様式第41号)(以下「支出命令書等」という。)に関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(請求書)

第62条　前条第1項に規定する請求書は、次の各号に掲げる事項が記載され、必要に応じて関係書類が添付されていなければならない。

(請求書の省略)

第63条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるもので、債権者から請求書を徴し難いものについては、当該経費の計算の基礎又は内容を示す書類を添付することにより請求書を省略することができる。

(法定控除等)

第64条　課長等は、支出命令書等を作成する場合において、債権者に支払うべき経費から源泉徴収にかかる所得税その他法令の規定により控除すべき金額があるときは、債権者に当該金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡)

第65条　資金前渡することができる経費は、令第161条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費とする。

(前渡資金の支払)

第66条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項について調査し、支払をしなければならない。

(前渡資金の整理及び保管)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金受払簿(様式第44号)を備え、その取扱いに係る収支を記載し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員が支払を完了したときは、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、当該各号に掲げる期日までに資金前渡精算書(様式第45号)を作成し、前条第1項に規定する前渡資金受払簿及び領収書等を添えて会計管理者に提出し精算しなければならない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第69条　資金前渡職員が配置転換又は退職したときは、5日以内に後任の資金前渡職員に引継ぎをしなければならない。

(前渡資金の検査報告等)

第70条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、資金の出納状況について検査し、又は必要な事項を報告させることができる。

(概算払)

第71条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるもののとおりとする。

(概算払の精算)

第72条　概算払を受けた者は、その事由完了後次の各号に掲げる期日までに概算払精算書(様式第47号)を作成し、第74条の規定に準じて精算を行わなければならない。

(前金払)

第73条　前金払ができる経費は、令第163条に規定するもののほか次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第74条　繰替払を受けようとする者は、納入通知書等で納付して繰替払いを受けることができる。

(支出命令の審査)

第75条　会計管理者は、第61条に規定する支出命令書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第76条　会計管理者は、前条第1項の審査により支出の決定をしたときは、直接払、隔地払、又は口座振込払の方法により支払いを行うものとする。

(支払の通知)

第77条　会計管理者は、支払をしようとするときは、支払通知書(様式第48号)又は口頭等その他適切な方法により、債権者に支払の金額及び日時を通知しなければならない。ただし、会計管理者が口座振込払等で特にその必要がないと認めた支払の場合は、この限りでない。

(直接払)

第78条　会計管理者は、直接払をするときは、債権者の領収印又は署名を徴し、現金で支払うものとする。

(隔地払)

第79条　支払地が指定金融機関又は指定代理金融機関の所在する区域外であるときは、会計管理者は、令第165条に基づいて隔地払をすることができる。この場合において、会計管理者は、指定金融機関等に送金指令書(様式第49号)を、債権者に送金支払通知書(様式第50号)を送付するものとする。

(口座振込払)

第80条　令第165条の2に規定する口座振込のできる金融機関は、次の各号に掲げるものとする。

(振替整理)

第81条　課長等は、次の各号に掲げる公金を振り替えて運用しようとするときは、公金振替命令書(様式第55号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出)

第82条　小切手は、会計管理者が支出命令書等に基づき振り出すものとする。この場合において、会計管理者は、即日会計ごとにとりまとめ、その合計金額を券面金額とする小切手を指定金融機関に交付するものとする。

(支払事務の委託)

第83条　令第165条の3の規定に基づいて会計管理者が私人に支払いの委託をする場合は、委託を受けようとする者(以下「支払事務受託者」という。)と支払事務委託契約を締結しなければならない。この場合においては、第46条及び第47条の規定を準用する。

(領収書の代用)

第84条　会計管理者は、隔地払、口座振込の方法により支出したときは、指定金融機関の払込金受領書若しくは認印をもって、債権者の領収書とみなして処理することができる。

(領収印等の規制)

第85条　債権者の領収印又は署名は、請求書に押印又は署名したものと同一のものとし、契約等に基づくものは契約印と同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出の整理)

第86条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出命令票を伝票番号順に整理し、歳出予算差引簿(様式第56号)により一括整理しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第87条　課長等は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払若しくは前金払をし、又は私人に支払事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入の手続をとり、返納すべき者に対して返納通知書(様式第57号)を発しなければならない。

(支出の更正)

第88条　課長等は、次の各号に掲げる事項について誤りがあることを発見したときは、直ちに支出科目等更正申請書(様式第59号)を作成し、関係書類を整備して会計管理者に送付しなければならない。

(決算の作成)

第89条　会計管理者は、歳入歳出決算書を作成し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と合わせて翌年度8月31日までに代表理事に提出しなければならない。

(主要施策成果説明書の作成)

第90条　課長等は、毎年度予算の執行結果について、翌年度6月30日までに主要施策の成果その他予算の執行実績についての報告書を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰上充用)

第91条　財政担当課長は、当該年度の決算の見込みを調査し、翌年度5月10日までにその概要を会計管理者に報告しなければならない。

(店舗の名称、位置及び事務の範囲)

第92条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(派出)

第93条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第94条　指定金融機関等の組合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第95条　指定金融機関等が公金扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は領収印とする。

(公金の整理区分)

第96条　指定金融機関は、会計別及び年度別に、次の区分により公金を整理しなければならない。

(収納の手続)

第97条　指定金融機関等は、納付書等その他納入に関する書類に基づき、現金をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者等に領収書を交付しなければならない。

(証券による収入)

第98条　指定金融機関等は、前条に定める現金に代え、令第156条第1項に掲げる証券による納入又は払込みを受けたときは、納付書等にその旨を表示しなければならない。

(口座振替による収納)

第99条　指定金融機関等は、第44条の規定により口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、会計管理者の指定する方法で振替手続をしなければならない。

(繰替払)

第100条　指定金融機関等は、第74条に規定する繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理したうえで繰替払報告書(様式第63号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払の手続)

第101条　指定金融機関は、債権者から第77条に規定する支払通知書により現金支払の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支出命令書等と照合のうえ、債権者に支払をしなければならない。

(隔地払)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から第79条の規定により送金指令書の送付を受けた場合は、支払場所に指定された金融機関に対して速やかに送金の手続をとらなければならない。

(口座振込払)

第103条　指定金融機関は、第80条第3項の規定により振込依頼書又は口座振込依頼書に添え、小切手の交付を受けたときは、口座振込の手続をとらなければならない。

(小切手等の確認)

第104条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手又は送金通知書の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査しその支払をしなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第105条　指定金融機関は、第51条第3項又は第88条第3項の規定により、会計管理者から収入又は支出の更正命令書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(振替整理)

第106条　指定金融機関は、第81条第2項の規定により、会計管理者から公金振替命令書の送付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(振出小切手の支払未済の処理)

第107条　指定金融機関は、会計管理者から小切手振出しを受けた金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらない金額があるときは、これを歳入金として整理し、歳出支払未済繰越金調書(様式第65号)を作成し、会計管理者に報告するとともに歳入歳出外現金に振り替え、受入れをしなければならない。

(出納の記録等)

第108条　指定金融機関等は、現金出納簿等を備え、組合の公金の出納を整理し、記録しなければならない。

(収支日計の報告)

第109条　指定金融機関は、毎日の公金の収納及び支払の状況について、現金出納日計表を作成し、翌営業日に会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第110条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、証明しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第111条　会計管理者は、毎年1回又は必要と認めるとき、指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(歳計現金の保管)

第112条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の繰替運用)

第113条　会計管理者は、各会計所属の経費支出について現金に不足を生じたときは、同一年度に限つて相互に繰替運用することができる。

(一時借入金)

第114条　会計管理者は、歳出金の支払にあてるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも同様とする。

(当座貸越契約)

第115条　代表理事は、特に必要があると認めるときは、貸越限度額を定め、指定金融機関等と借入ができる旨の当座勘定貸越契約を締結することができる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第116条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、出納しなければならない。

(年度所属区分)

第117条　歳入歳出外現金の年度及び所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第118条　歳入歳出外現金の出納は、歳入の収入及び歳出の支出の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の記帳)

第119条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳計外整理簿(様式第69号)により整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第120条　年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(整理区分)

第121条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(保管)

第122条　有価証券は、金庫又はカギのある堅ろうな容器に保管しなければならない。

(組合有有価証券の出納通知)

第123条　課長等は、組合有有価証券の出納を要するときは、会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納の手続)

第124条　会計管理者は、課長等から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第125条　課長等は、保管有価証券の納付をしようとする者があるときは、納付者に保管有価証券納付書(様式第70号)を交付し、会計管理者に納入させなければならない。

(保管有価証券の払い出し手続)

第126条　課長等は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者に保管有価証券預り書に還付を要する旨の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(記帳)

第127条　会計管理者は、組合有有価証券又は保管有価証券の出納について、組合有(保管)有価証券出納簿(様式第71号)に登載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(入札の公告)

第128条　契約担当者は、一般競争の方法により入札をしようとするときは、その入札期日の10日前までに、次に各号に掲げる事項について、掲示その他の方法により公告をしなければならない。ただし、緊急を要する場合又は軽易なものにあっては、その期日の5日前までに短縮することができる。

(総合評価一般競争入札実施等に係る意見の聴取等)

第129条　契約担当者は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、前条第2項第2号の落札者の決定基準を定めなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第130条　令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、その基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとするものの申請を待って、そのものが当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札保証金及び公売保証金)

第131条　令第167条の7、令第167条の13及び令第167条の14の規定による入札保証金は、入札金額の100分の5以上とする。ただし、インターネットを利用して普通財産を公売するとき(以下「公有財産売却システム」という。)の入札保証金は、予定価格の100分の10以上とする。

(入札保証金等に代わる担保)

第132条　前条に規定する入札保証金等の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金等の納付手続)

第133条　課長等は、保証金を現金で納付しようとする者があるときは、納入者に保証金納付書(様式第72号)を交付し、会計管理者に納付させなければならない。

(公売保証金の納付手続)

第134条　前条の規定にかかわらず、公売日当日に納付される公売保証金(以下「当日納付公売保証金」という。)については、現金出納員等は、口頭その他の方法により納入の通知をし、現金をもって直接収納することができる。

(入札保証金の還付等)

第135条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札終了後又は入札の中止若しくは落札の取り消しの場合に、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(公売保証金の還付)

第136条　課長等は、公売保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者に領収済通知書又は保証金現金領収書に還付を要する旨の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(最低制限価格及び調査基準価格)

第137条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負に係る契約を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(予定価格)

第138条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表して入札を行う場合において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。

(入札手続)

第139条　一般競争入札に参加する者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上、入札日時までに入札場所へ直接提出しなければならない。

(入札の無効)

第140条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(入札の中止)

第141条　契約担当者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、停止し、又は中止することができる。

(落札者の決定)

第142条　契約担当者は、一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。

(落札者の決定通知)

第143条　契約担当者は、前条の規定により落札者が決定したときは、直ちに口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第144条　契約担当者は、落札決定後落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第145条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う場合を除き、更に公告して、一般競争入札に付することができる。この場合において、公告の期間を3日まで短縮することができる。

(指名競争入札参加の資格及び公示)

第146条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第130条の規定に準じて公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。

(入札者の指名及び入札の通知)

第147条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加できる資格を有する者のうちから、原則として5人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の不成立)

第148条　指名競争入札の入札者が1人であるときは、当該指名競争入札は、成立しない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第149条　第131条から第144条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第150条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じて、同表右欄に掲げる額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第151条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(見積書の徴取)

第152条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(随意契約の予定価格の決定等)

第153条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第138条の規定に準じて、予定価格を定めるものとする。ただし、第150条の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に掲げる額を超えない契約を締結しようとするときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第154条　契約担当者は、動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第1節の一般競争入札に関する規定に準じて行うものとする。

(契約の締結)

第155条　契約担当者は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第156条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書、図面その他契約の内容を明確にするのに必要なものを添付しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当のない事項については、この限りでない。

(契約書等の作成を省略することができる場合)

第157条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合において、契約の履行上支障がないと認められるときは、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第158条　契約担当者は、峡北広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第22号)第2条の規定により、議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書をこれらの者と取り交わすものとする。

(翌年度にわたる契約)

第159条　翌年度にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約保証金)

第160条　令第167条の16第1項の規定及び公売に関する契約保証金は、契約金額の100分の10以上とし、契約締結の際納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(保証金の取得)

第161条　入札又は契約の相手方がその義務を履行しないときは、入札保証金等又は契約保証金を違約金として徴収しなければならない。

(保証人)

第162条　契約担当者は、工事以外の契約に関し、必要があると認めるときは、契約保証金の納付(その納付に代わる担保の提供を含む。)に代えて、その相手方に連帯保証人を立てさせることができる。

(契約保証金の還付)

第163条　第160条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約履行後還付しなければならない。

(契約の変更等)

第164条　契約担当者は、必要があると認めるときは契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰することのできない事由により履行期限の延長の申出があったときはその内容を調査し、当該契約を変更することができる。

(契約の解約)

第165条　契約担当者は、契約者からその責に帰することのできない事由により契約の解約の申出があったときは、その内容を調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(公用等による契約の解除)

第166条　契約担当者は、公用又は公共のため必要があると認めるときは、契約を解除し、又はその履行を停止変更若しくは契約履行期間を伸縮することができる。

(契約の解除)

第167条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(解除の措置)

第168条　契約担当者は、前条の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち契約担当者が特に認めるものについては、相当の代価を支払ってこれを採用することができる。

(部分払)

第169条　課長等は、契約により部分払をするときは、工事についてはその既済部分の対価の10分の8、製造についてはその既製分の対価の10分の9及び物品の買入れについては、その既納分に対する対価を超えてはならない。

(前金払の制限)

第170条　請負金額が100万円以上であって、前金払をしなければ、契約し難いと契約担当者が認めた場合は、当該請負金額の4割を超えない範囲で前金払をすることができる。

(前金払の金額の返還)

第171条　前条による前金払の金額は、次の各号のいずれかに該当する場合は、返還させるものとする。

(契約履行の届出)

第172条　請負人又は調達人は、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要ないと認めたときはこの限りでない。

(検査調書等の作成)

第173条　契約担当者から、検査又は検収を命ぜられた職員は、検査又は検収を完了した場合においては、検査調書(様式第75号)又は検収調書(様式第76号)を作成し、代表理事に報告しなければならない。

(監督を委託した場合の確認)

第174条　令第167条の15第4項の規定により、組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、代表理事から命ぜられた職員は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(保証人への履行請求等)

第175条　契約担当者は、契約者(工事の請負契約に係る契約者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、契約者の保証人に対して当該契約の履行又は遅延利息、違約金その他の損害金の支払をなすべきことを請求することができる。

(違約金の徴収)

第176条　第167条の規定により契約を解除した場合において、契約保証金の納付がないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(物品の整理区分)

第177条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第178条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第179条　物品管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第180条　使用中の物品の管理は、課長等が行う。

(物品の出納)

第181条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、物品管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(出納への通知)

第182条　課長等は、物品の受払いをしたときは、物品管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第183条　課長等は、物品のうち入庫すべきものについては、物品管理者に引き渡さなければならない。

(物品受払簿への記載を省略できる物品)

第184条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(物品の請求)

第185条　課長等は、物品の交付を受けようとするときは、記録を必要とする物品にあっては出庫伝票(様式第79号)を、共通消耗品にあっては物品請求書(様式第80号)を作成し、物品管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第186条　物品管理者は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第187条　課長等は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品受払簿に物品返納届(様式第81号)を添え、物品管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第188条　物品管理者は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿(様式第82号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第189条　課長等は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、代表理事の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第190条　課長等は、物品を生産し、又はその製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告簿(様式第83号)を作成し、第182条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡しにより購入した物品)

第191条　第65条の規定による資金前渡しを受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第84号)を作成し、第182条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第192条　課長等は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第85号)を作成し、第182条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第193条　第183条の規定は、第189条第2項及び前3条の通知をした場合について準用する。

(保管の原則)

第194条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第195条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、組合職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第196条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第197条　貸与物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は物品管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(貸与物品の取扱い)

第198条　職員が執務上必要な貸与物品の貸与を受けようとするとき、又は貸与物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿(様式第88号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第199条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第200条　備品には、すべて備品番号、品名、取得年月日及び所属を金属札、紙札、焼き印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳)

第201条　課長等は、備品の受払いをしたときは、総務課長に通知しなければならない。

(主要備品)

第202条　総務課長は、車両(総排気量0.660リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品について、主要備品台帳(様式第92号)を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第203条　物品管理者は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、保管転換又は修繕により活用の方法を見いだすことができないものがあるときは、不用の決定をし、総務課長に通知しなければならない。

(生産物の売却)

第204条　第190条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第205条　物品管理者は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受渡しの場合又は代表理事の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第206条　課長等は、峡北広域行政事務組合財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和57年峡北広域行政事務組合条例第23号)第6条又は第7条の規定により、物品の交換し、譲与又は無償貸付等しようとする場合の手続きは、前条の規定に準じて行うものとする。

(出納手続)

第207条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿(様式第94号)によらなければならない。

(管理)

第208条　前条に定めるもののほか、占有物品の管理については、組合有物品の取扱いの例による。

(債権管理者の指定)

第209条　債権の管理に関する事務は総務課長が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第210条　債権管理者の事務の範囲は、組合の債権について、本組合が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第211条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権発生に関する通知)

第212条　課長等、会計管理者及び財産管理者は、支出負担行為の結果返納金にかかる債権が発生したこと、支出金の誤払い又は過渡しの結果返納金にかかる債権が発生したこと、管理にかかる公有財産に関し債権が発生したこと、及び管理にかかる物品に関して債権が発生したことを知ったときには、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行請求)

第213条　債権管理者は、その所掌する債権について、その履行の請求をするため収入命令権者(返納金にかかる債権については、課長等)に対し、納入通知をなすべきことを請求することができ、また、債権管理者は、令第171条の規定するところによる督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第214条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、理事会の決裁を受け、自から行い、又はその指定した職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定による債権の申し出をするときは、本文の規定にかかわらず、理事会の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第215条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5を記載した書面により理事会の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第216条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は、申請書の内容を審査し、令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは、当該申請書に意見を添えて、理事会の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第218条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合には、次の各号の条件を付するものとする。

(免除)

第219条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし債権管理者は、当該免除の申出があったときは、当該申請に基づいて内容を調査のうえ免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、理事会の決裁をうけなければならない。

(消滅)

第220条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は令第171条の7の規定により免除したときは、遅滞なくその旨を課長等に通知しなければならない。

(会計管理者の備える帳簿)

第221条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えて所要の事項を登載しなければならない。

(出納員等の備える帳簿)

第222条　出納員等は、必要に応じ前条各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(課長等の備える帳簿)

第223条　課長等は、必要に応じ次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(補助職員の指定)

第224条　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第225条　課長等は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、総務課長に報告しなければならない。

(課長等の事務の引継ぎ)

第226条　課長等が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び分任出納員の事務の引継ぎ)

第227条　出納員及び分任出納員に異動等があったときは、前任者は、発令の日から5日以内にその事務を後任者に引継がなければならない。

(物品取扱者の事務の引継ぎ)

第228条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの特例)

第229条　前3条の場合において、課長等、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務の引継ぎをすることができないときは、代表理事の命じた職員が処理しなければならない。

(コンピューターによる特例)

第230条　財務事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、代表理事が別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の峡北広域行政事務組合財務規則の規定は、平成28年4月1日以後の財務の処理について適用し、改正前の峡北広域行政事務組合の規定に基づき行われた財務の処理については、なお従前の例による。