(趣旨)

第1条　峡北広域行政事務組合に勤務する職員(以下「職員」という。)の人事評価について、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲等)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に定める職の職員とする。

(評価者等)

第4条　人事評価の一次評価者、評価補助者、二次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の方法)

第7条　能力評価にあっては第2条第2号に定める評価項目の着眼点ごとに、業績評価にあっては第2条第3号に定める目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点を付すものとする。

(個人目標の設定)

第8条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、個人目標を定めることその他の方法により当該評価期間における個人目標を調整し、被評価者へ伝えるものとする。

(自己申告)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員が異動した場合の対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　人事評価制度の運用に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、管理事務局長及び管理事務局長が指名する職員、又は消防長及び消防長が指名する職員で構成する連絡調整会議を設置するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は代表理事が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(峡北広域行政事務組合職員の人事評価実施規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の峡北広域行政事務組合職員の人事評価実施規程第7条第3項の規定を適用する。