2　聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し、この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

2　法第16条第1項の当事者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、聴聞期日変更申出書(様式第1号)により、行政庁に対し、前項の通知(法第15条第3項の規定による通知を含む。)による法第15条第1項第3号の聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

3　行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権で、法第15条第1項第3号の聴聞の期日及び場所を変更することができる。

4　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、書面によりその旨を当事者及び法第17条第2項の参加人(以下「参加人」という。)でその変更がなされた時までに同条第1項の規定による請求を受諾し、又は許可を受けているものに通知するものとする。

5　前4項の規定は、法第17条第1項の主宰者(以下「主宰者」という。)が聴聞の期日及び場所を法第22条第2項本文(法第25条において準用する場合を含む。)の規定により通知し、又は法第22条第2項ただし書の規定により告知した場合について準用する。この場合において、前4項中「行政庁」とあるのは「主宰者」と、第2項及び第3項中「第16条第1項第3号」とあるのは「第22条第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、前条第3項の規定により聴聞の期日を変更した場合について準用する。

2　法第16条第4項(法第17条第3項及び法第31条において準用する場合を含む。)の書面は、代理人資格喪失届書(様式第3号)とする。

2　主宰者は、前項の申請に対し許可又は不許可の処分をしたときは、速やかに、書面によりその旨を当該許可の申請を行った者に通知するものとする。

2　行政庁は、法第18条第1項の規定による閲覧(同条第2項に規定する閲覧を除く。)の請求に係る資料を閲覧に供する旨の決定をしたときは、その場において閲覧させる場合を除き、速やかに、書面により当該閲覧の日時及び場所を当該請求を行った者に通知するものとする。この場合において行政庁は、当事者等の意見陳述等の準備を妨げることがないよう配慮しなければならない。

3　行政庁は、法第18条第2項に規定する閲覧の請求があった場合において、当該請求のあった聴聞の期日の審理において閲覧させることができないとき(同条第1項後段の規定により閲覧を拒む場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知するものとする。この場合において主宰者は、法第22条第1項の規定により、当該閲覧の日後の日を新たな聴聞の期日として定めなければならない。

2　主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、前項の申請に対し許可又は不許可の処分をしたときは、速やかに、書面によりその旨を当該許可の申請を行った者に通知するものとする。

3　法第20条第3項の補佐人の陳述は、その補佐人の出頭に係る許可を得た当事者又は参加人が直ちに当該陳述を取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら行ったものとみなす。

2　主宰者は、前項の証拠書類等目録を作成したときは、その写しを提出者に交付しなければならない。

3　主宰者は、必要がなくなったと認めるときは、証拠書類等を速やかに提出者に返還するものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を乱す者に対し、退場を命じ、その他必要な事項を命じ、又は措置することができる。

2　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日の審理を公開しようとするときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、その旨及び第4条第1項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

3　前2項の規定は、公開による聴聞の期日を変更した場合について準用する。

2　書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものは、前項の調書の一部として添付することができる。

3　主宰者は、法第24条第3項の報告書に、次に掲げる事項を記載し、かつ、記名押印しなければならない。

2　行政庁又は主宰者は、前項の閲覧を許可したときは、その場において閲覧させる場合を除き、速やかに、書面により当該閲覧の日時及び場所を当該請求を行った当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　弁明者(前項の通知を受けた者(法第31条において準用する法第16条第3項の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)は、やむを得ない理由があるときは、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。以下この条において同じ。)の変更を行政庁に申し出ることができる。

3　行政庁は、前項の申出又は職権により弁明書の提出期限を変更することができる。

4　行政庁は、前項の規定により弁明書の提出期限を変更したときは、その旨を弁明者に通知しなければならない。

2　弁明聴取者は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明の日時に出頭した弁明者に説明しなければならない。

3　弁明聴取者は、口頭による弁明を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これを弁明者に確認した上、弁明者に記名押印を求めなければならない。この場合において、弁明者が記名押印を拒否したときは、弁明聴取者は、その旨を記載しておかなければならない。

4　第14条第2項の規定は、前項の調書について準用する。この場合において、同項中「主宰者」とあるのは、「弁明聴取者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、法の規定によってなされた行為の取扱いについては、「山梨県聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則」に準じて行うものとする。