(1)　管理監督職　峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年峡北広域行政事務組合条例第4号。以下「定年条例」という。)第6条に規定する職をいう。

(2)　特例任用後降任等職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、給与条例附則第8項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において第1項特例任用職員(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)をいう。以下同じ。)を延長された管理監督職を占める職員をいう。)又は第3項特例任用職員(定年条例第9条第3項又は第4項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。)であったものをいう。

(3)　特定日　給与条例附則第6項に規定する特定日をいう。

(4)　降格　峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(平成18年峡北広域行政事務組合規則第12号。以下「初任給規則」という。)第2条第4号に規定する降格のうち、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。

(5)　初任給基準異動　給与条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(6)　給料表異動　給料表の適用を異にする異動をいう。

(7)　降号　初任給規則第2条第5号に規定する降号をいう。

(8)　上限額　給与条例第5条第2項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては、当該給料月額に峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年峡北広域行政事務組合条例第1号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。

(9)　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

(1)　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

(2)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員

(1)　異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員　異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額

(2)　異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額