(総則)

第1条　この規則は、峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年峡北広域行政事務組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第3条から第6条までに規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用希望者に明示する事項及び暫定再任用希望者の同意)

第2条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとし、その同意を得なければならない。当該暫定再任用希望者の暫定再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第3条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(発令通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事に関する発令書(以下この条において「発令通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって発令通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年10月末日までに、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新状況を代表理事に報告しなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、職員の暫定再任用の実施に関し必要な事項は、理事会が定める。