| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 峡北広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和57年4月1日 | 条例第6号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則 | ◆平成29年4月1日 | 規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例 | ◆令和元年11月22日 | 条例第5号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の人事評価実施規程 | ◆平成28年3月30日 | 訓令甲第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の人事評価運用要領 | ◆平成28年3月30日 | 決裁 |
| 峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年11月15日 | 条例第4号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する規則 | ◆令和5年3月9日 | 規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合定年退職者等の暫定再任用に関する規則 | ◆令和5年3月9日 | 規則第7号 |
| 峡北広域行政事務組合管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和5年3月9日 | 規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 | ◆令和5年3月9日 | 規則第2号 |
| 峡北広域行政事務組合年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 | ◆令和5年3月9日 | 規則第4号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の再任用に関する運用基準 | ◆平成29年1月12日 | 決裁 |
| 峡北広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和57年4月1日 | 条例第7号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年2月24日 | 条例第2号 |
内容現在 令和6年8月26日