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| 峡北広域行政事務組合事後審査型条件付き一般競争入札実施要領 |
◆平成28年1月7日 |
訓令乙第1号 |
| 峡北広域行政事務組合し尿処理施設の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第31号 |
| 峡北広域行政事務組合条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例 |
◆令和元年11月22日 |
条例第5号 |
| 峡北広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例 |
◆平成25年4月1日 |
条例第4号 |
| 峡北広域行政事務組合情報公開条例 |
◆平成22年3月30日 |
条例第1号 |
| 峡北広域行政事務組合情報公開条例施行規則 |
◆平成22年3月30日 |
規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合消防施設等整備基金条例 |
◆平成31年3月6日 |
条例第5号 |
| 峡北広域行政事務組合消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第32号 |
| 消防職員にかかる消防長表彰の選考基準 |
◆平成30年8月30日 |
消防長決裁 |
| 峡北広域行政事務組合消防職員の階級及び職名に関する規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第14号 |
| 峡北広域行政事務組合消防職員の定数に関する規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第5号 |
| 峡北広域行政事務組合消防隊出動規程 |
◆昭和60年10月30日 |
消防本部訓令甲第2号 |
| 峡北広域行政事務組合消防通信規程 |
◆平成12年3月28日 |
消防本部訓令甲第4号 |
| 峡北広域行政事務組合消防法施行規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第21号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部及び消防署の設置に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第27号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部火災調査事務処理要領 |
◆平成28年4月1日 |
消防長決裁 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱 |
◆平成16年9月13日 |
消防本部訓令甲第4号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部旗の制式に関する規程 |
◆昭和57年4月1日 |
消防本部訓令甲第11号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部救急協議会設置要綱 |
◆平成12年3月28日 |
消防本部訓令乙第1号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部救急搬送証明に関する取扱要綱 |
◆平成30年10月18日 |
消防本部訓令乙第4号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部救急要請受信時の口頭指導要綱 |
◆平成28年11月30日 |
訓令乙第5号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部公表対象違反検討委員会設置要綱 |
◆令和3年3月25日 |
消防長決裁 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部災害情報等電子メール送信取扱要領 |
◆平成27年12月3日 |
訓令乙第6号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防職員委員会に関する規則 |
◆平成8年10月1日 |
規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防署組織規程 |
◆平成29年4月1日 |
訓令甲第5号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防長及び消防署長の資格を定める条例 |
◆平成26年4月1日 |
条例第2号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防長に対する事務委任規則 |
◆平成31年1月31日 |
規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防手帳規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第16号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部消防用無線受令機貸与規程 |
◆平成26年8月29日 |
消防本部訓令甲第5号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部組織規則 |
◆平成29年4月1日 |
規則第11号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部立入検査証等取扱規則 |
◆平成29年4月1日 |
規則第9号 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部無人航空機運用要綱 |
◆令和3年10月20日 |
消防長決裁 |
| 峡北広域行政事務組合消防本部紋章規程 |
◆昭和57年4月1日 |
消防本部訓令甲第10号 |
| 峡北広域行政事務組合消防吏員の階級昇任に関する規程 |
◆平成27年8月1日 |
訓令甲第2号 |
| 峡北広域行政事務組合消防吏員の訓練、礼式及び服制に関する規則 |
◆平成29年4月1日 |
規則第5号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年2月24日 |
条例第2号 |
| 峡北広域行政事務組合職員給与条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第16号 |
| 峡北広域行政事務組合職員職名規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員団体の登録に関する規則 |
◆昭和57年4月1日 |
公平委員会規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合職員定数条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第5号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成4年3月9日 |
規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月9日 |
条例第4号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の管理職手当支給規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第8号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第11号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の給与の支給に関する規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第6号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の給与の臨時特例に関する条例 |
◆平成25年7月1日 |
条例第5号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の給料の半減に関する規則 |
◆昭和61年8月20日 |
規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成7年6月9日 |
規則第5号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月13日 |
条例第1号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第６条の規定による勤務することを要しない日の特例に関する条例 |
◆平成元年2月23日 |
条例第1号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 |
◆平成23年11月30日 |
公平委員会規則第13号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の苦情の処理に関する規則 |
◆平成23年11月30日 |
公平委員会規則第14号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例 |
◆令和4年12月21日 |
条例第9号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則 |
◆令和4年12月21日 |
規則第9号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の再任用に関する運用基準 |
◆平成29年1月12日 |
決裁 |
| 峡北広域行政事務組合職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第9号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の条件付採用の期間の延長に関する規則 |
◆令和元年11月22日 |
規則第8号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第9号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則 |
◆平成18年3月30日 |
規則第12号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の人事評価運用要領 |
◆平成28年3月30日 |
決裁 |
| 峡北広域行政事務組合職員の人事評価実施規程 |
◆平成28年3月30日 |
訓令甲第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第7号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の長時間勤務に係る面接指導実施要領 |
◆令和3年3月30日 |
管理事務局長決裁/消防長決裁 |
| 峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する規則 |
◆令和5年3月9日 |
規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年11月15日 |
条例第4号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆平成31年3月6日 |
規則第10号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の特例一時金支給規則 |
◆平成14年3月11日 |
規則第1号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第8号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則 |
◆平成23年11月30日 |
公平委員会規則第12号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第6号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則 |
◆平成29年4月1日 |
規則第3号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の旅費に関する支給規則 |
◆昭和57年4月1日 |
規則第12号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の旅費に関する条例 |
◆昭和57年4月1日 |
条例第20号 |
| 峡北広域行政事務組合職員の臨時的任用に関する規則 |
◆令和元年11月22日 |
規則第9号 |
| 峡北広域行政事務組合職員福利厚生会条例 |
◆昭和58年3月17日 |
条例第2号 |
| 峡北広域行政事務組合女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第8号 |
| 峡北広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年8月18日 |
条例第2号 |